PROJECT プロジェクト

Cyber Human Systems : CHS － 社会Co-OS

実世界(Physical)空間のデータをIoT技術を用いて収集し、サイバー(Cyber)空間で物理モデルを用いて大規模データ処理による分析を行い、様々な評価指標から社会課題の解決を図るCPS(Cyber Physical Systems)に加え、人の価値観を表現する人間モデルをサイバー空間に追加し、その人間モデルを使って経済価値だけでなく社会価値や環境価値をも向上させるCHS(Cyber Human Systems)というコンセプトを提案しています。

このコンセプトに基づく社会システムとして、ITシステムに規範や倫理の概念を取り入れ、Cyberと「人」との協同という意味を込めた「社会Co-OS(Co-Operating System)」の実現をめざしています。実世界側での「個人行動」「対人作用」「制度・ルール」という三階層の意思決定プロセスに対してサイバー側からそれぞれの階層へ働きかけを行うことによって合意形成などを支援します。

本文中の参考文献
日立評論　特別増刊号　Summer 2020

要素研究：多元価値シミュレーションと、実証実験：宮崎県高原町での取り組み　　事例の詳細はこちら≫

近年、グローバルな社会課題を解決すべく策定された、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ）では、持続可能な開発を、社会、環境、経済の三つの価値のバランスがとれた形で達成することが期待されています。本技術では、自治体や企業向けに三つの価値を定量的に予測することができるシミュレータを提供し、自治体や企業の社会価値をはじめとした価値向上を支援していきたいと考えています。

実証実験では宮崎県高原町の事例をご紹介します。宮崎県西諸県郡高原町は県南西部に位置し、天孫降臨の高千穂に臨む自然豊かな美しい町です。日立京大ラボでは、京都大学と共に2018年1月より地域の皆様とこの町の社会課題解決に向けた活動を行っています。2019年10月には高原町が主体となって、地域住民の方々、京都大学、日立等と「たかはる自然エネルギー利用推進協議会」を発足しました。本協議会の活動の一つとして、エネルギー地産地消による地域活性化を開始し、住民の皆様の協力のもとで、たくさんのセンサを地域に設置し、そのセンサデータから社会価値、環境価値、経済価値を予測し、「地域のため」となるにはどうすればよいかを議論しています。

要素研究：個人行動介入（社会的ジレンマの解消支援）

人は置かれた状況によって、協力的になったり非協力的になったりします。心理学や経済学では、さまざまなシーンを想定した行動実験が行われ、協力に関する膨大な実験データが蓄積されています。

これらのデータを機械学習することで、任意の状況における人々の協力率や、協力促進施策の介入効果を、数値的に予測できるのではないかと考えています。